今後、私どもとしても、国民投票の公正確保、そして投票環境の向上という点にバランスを取りながら、渡辺委員御指摘のような方向で慎重にかつ前向きに議論していくべきだと、こう思っております。
また、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大すること等につきまして、各党各会派においての御議論もなされているというふうに承知をしているところでございまして、新型コロナウイルス感染症患者等の郵便等投票ということかと存じますけれども、このことにつきましては、こうした経緯だとか選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論いただければと存じておるところでございます。
先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などを含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大をするということにつきましては、郵便投票が不正を背景に廃止、限定的な再導入となったというこれまでの経緯だとか選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論いただきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大については、こうした経緯や選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えております。
具体的には、法執行の強化はもちろんでございますが、消費者利益の擁護それから消費者取引の公正確保推進のために、消費者被害を発生させ続けている悪質事業者に共通の敵という名前をつけて、これをターゲットに絞った実効的な規制等を新たに措置する抜本的な制度改革をお願いしたということでございます。
また、投票環境の向上については、次から次へと課題が起こるのでその都度改正すべし、投票の公正確保については、施行後三年と言わず、これはあくまでめどなので、できる限り議論をしっかりして早く解決をしようという認識をいただきましたので、大変重要な答弁をいただいたと思っております。 以上です。
二〇一八年、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査最終まとめもあり、聖マリアンナ医科大学に関しては、二〇二〇年度、認証評価等の結果により聖マリアンナ医科大学の評価結果について不適合とし、それから、私立大学経営費補助金の五〇％減額など様々なことを文科省はやっておりますが、この医学部の女性の受験生への差別をなくすために今後どう取り組むか、教えてください。
今回の御指摘の対象拡大につきましては、こうした経緯や選挙の公正確保との調和の観点も含めて、検討が必要な課題であります。各党各会派においても御議論いただければというふうに考えているところであります。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等を含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大については、こうした経緯や選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えております。（拍手） ─────────────
そもそも、これらの特例でございますが、十八歳及び十九歳の者が選挙権年齢の引下げにより選挙権を有することとなる一方で、少年法の適用対象とされているということから、選挙の公正確保と少年の保護の均衡を図るための当分の間という規定を、措置を定めたものでございます。
いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症に関わる宿泊療養者や自宅療養者を対象とすることを含め、郵便投票の対象者の更なる拡大等については、こうした経緯を経て現行制度となっていることなどを踏まえ、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えております。
他方、郵便等投票というものがございますけれども、これは一定の障害者の方とか要介護者の方に限られておるところでございまして、これは一旦廃止をされ、その後再度導入されたと、そういった様々な経緯もございまして現行制度となっているところでございますので、こうした方について、例えば郵便等投票の対象とするというようなことになりますと、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要なふうになってまいりますので、各党各派
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、新型コロナウイルスに係る自宅療養者等を対象とすることも含めて、郵便等投票の対象者の更なる拡大等については、こうした経緯を経て現行制度となっていることなどを踏まえ、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党会派においても御議論いただきたいと考えております。
内閣総理大臣は、幹部職員の人事の一元管理、それから幹部候補育成課程、機構及び定員に関する事務を行っておられて、一方、人事院は、引き続き、人事行政の公正確保、また労働基本権制約の代償機能を担うというふうにされたというふうに理解しております。連携しながら、それぞれの役割を果たすことが重要です。
そうしたことを考えますと、選挙の公正確保の趣旨を徹底しつつも、できるだけ多くの方に投票の機会の確保を図ることは非常に重要な意義を持っているというふうに考えております。
今までもいろんなお考えの方をお示しいただいたんですが、大原則として、この人事院の機能なんですが、私、ホームページの方も見させていただきましたが、国家公務員法において三点、人事行政の公正確保という観点と、労働基本権制約の代償機関、そして人事行政に関する専門機関が定められているというふうになっています。
こうした事実を重く受けとめまして、文部科学省では昨年六月に、医学部医学科に限らず獣医学部も含めた全ての学部・学科の入学者選抜における公正確保のための共通ルールを示した大学入学者選抜実施要項を各国公私立大学宛てに通知をいたしました。
また、文部科学省では、全ての学部、学科の入学者選抜における公正確保のための共通ルールを示した有識者会議の最終報告を踏まえ、昨年六月に大学入学者選抜実施要項を各国公私立大学宛てに通知しており、各大学において、これに基づき見直しが行われるよう徹底してまいりたいと思います。
○伯井政府参考人 全国医学部長会議は、全国医学部入学試験制度に関する規範を自発的に作成し、みずからそういうことを正していこうということでございますので、引き続き、その入試の公正確保につきまして、全国医学部長病院長会議で実施されることを期待し、文科省としての調査は行わなかったというものでございます。
大学入学者選抜実施要項においては、入学者選抜の公正確保や試験問題の漏えい防止については定められていますが、大学入試の採点業務の民間委託に関しては特段定めがございませんでした。
○伯井政府参考人 現状の取組について御説明申しますと、大学入試につきましては、大学入学者選抜実施要項という、これは高等局長通知でございますが、その中で入学者選抜の公正確保あるいは試験問題の漏えい防止については定めておりますが、採点業務の民間委託に関しては特段の定めがないというのが現状でございます。
さらに、全ての学部・学科の入学者選抜におきまして、公正を確保するための共通ルールを示すことが必要であることから、本年二月に大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議を設置いたしまして、四月に審議過程報告を公表したところでございます。